無料相談利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ミリオンキャリア事務所 阿部将之（以下、「当事務所」といいます。）の提供する無料相談サービス（以下、「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、遵守していただかなければならない事項が定められております。本サービスをご利用になる方（以下、「ご利用者」といいます。）は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本サービス利用上の諸注意）
（１）本サービスは、お一人様一回のみご利用いただける、60分間の無料相談面談です。
（２）本サービスの利用料金は無料です。
（３）本サービスは、就活転職カウンセラーが面談でご利用者の相談等をお聞きすることにより、ご利用者の進路およびキャリアの支援を行うことを目的とするサービスでありますが、就職先の決定および課題・問題解決を保証することや就職先の紹介をするものではありません。また、進路およびキャリアと関係のない相談等をお聞きするものでもありません。
（４）ご利用者が面談を無断欠席した場合、以後の面談の参加をお断りさせていただく場合があります。
（５）ご利用者が面談開始予定時刻から10分間経過後も参加しなかった場合は、キャンセル扱いとなります。
（６）当事務所は、やむを得ない事由により面談の実施ができない場合、当該面談のキャンセルを行うことができるものとし、当該面談日時の振替の対応を行うものとします。
（７）本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ご利用者自身の費用と責任において行うものとします。
（８）ご利用者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
（９）ご利用者は、お申込みにあたり、氏名、電子メールアドレス等の登録事項について、真実、正確かつ最新の情報を当事務所に提供しなければなりません。
（１０）ご登録いただいた電子メールアドレス等に対して、今後当事務所のサービス案内をお送りさせて頂く場合があります。
第２条（申込み受付拒否事由）
１．ご利用者および申込者は、以下の申込み受付拒否事由各号に該当しないことを保証します。当事務所は、ご利用者および申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込受付およびサービス利用を拒否することがあります。なお、当事務所は、拒否の理由について一切開示義務を負いません。
（１）本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当事務所が判断した場合
（２）ご利用者が実在しない場合
（３）当事務所に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（４）既に本サービスを利用したことがある場合
（５）過去に本サービスの申込み受付または本サービスの利用を当事務所により拒否された者である場合
（６）未成年者が保護者の同意等を得ていなかった場合
（７）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
（８）その他、当事務所が申込受付および本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第３条（禁止事項）
１．ご利用者は、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。
（１）本規約に違反する行為
（２）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
（３）登録事項として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為
（４）第三者に本サービスを利用させる行為
（５）第三者または当事務所に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
（６）第三者または当事務所の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
（７）営業または連鎖販売取引等の行為
（８）当事務所および本サービス等を誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
（９）本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（１０）本サービスにより得た情報を転載・引用、またはSNS等や他メディアへ掲載する行為
（１１）カウンセリング面談内容を録音または録画する行為
（１２）カウンセリング面談の動画、静止画または音声、および当事務所がご利用者に送信する電子メール等の内容をSNS等に発信する行為
（１３）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
（１４）その他、当事務所が不適切と判断する行為
２．当事務所は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当事務所が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、その他当事務所が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
３．前項に基づき当事務所が本サービスの全部または一部の利用を停止、またはその他当事務所が適切と判断する措置を執った場合であっても、当事務所はその理由について一切開示義務を負いません。
４．第２項に基づき当事務所が本サービスの全部または一部の利用を停止、またはその他当事務所が適切と判断する措置を執った場合であっても、当事務所はこれによりご利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
５．第１項各号のいずれかの事由に該当し、当事務所が何らかの損害を被った場合、ご利用者は、本サービスの利用資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとします。
第４条（本サービスの中止）
１．当事務所は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。
（１）本サービス提供中に、ご利用者の身に危険があると就活転職カウンセラーが判断した場合
（２）本サービスの提供をするのが適切でないと就活転職カウンセラーが判断した場合
（３）ご利用者の迷惑行為等により、就活転職カウンセラーが続行困難と判断した場合
（４）その他当事務所が本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき
２．前項に基づき本サービスが中止された場合も、当事務所は、本サービスが中止されたことによりご利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第５条（責任の制限）
１．当事務所は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果､ご利用者が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､ご利用者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当事務所は当該不利益について責任を負わないものとします｡
２．ご利用者は､本サービスの利用によって当事務所もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令諸規則により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第７条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2022年12月22日制定
2023年5月13日改定
2023年8月7日改定