本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ミリオンキャリア事務所 阿部将之（以下、「当事務所」といいます。）と会員との間の権利義務関係が定められています。当事務所のサービス「就活スクール ゼロカラ」（以下、「本サービス」といい、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する会員と当事務所との間のあらゆる関係に適用されるものとし、会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
第２条（定義）
本規約上の用語を以下のとおり、定義します。
（１）「当事務所」：ミリオンキャリア事務所 阿部将之
（２）「本ウェブサイト」：ドメイン名が（million-career.com）である、当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
（３）「就活スクール ゼロカラ」：就活転職カウンセラーが、会員に対して、当事務所の指定する通信手段を利用して実施するサービス。なお、就活転職カウンセラーが会員からの相談等をお聞きし、進路およびキャリアの支援を目的とするサービスであるが、求人紹介等の行為は含まれない。
（４）「会員」：本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、会員登録の申請を行い、当事務所が承認した者
（５） 「就活転職カウンセラー」：本サービスにおいて会員からの相談等をお聞きし、進路およびキャリアの支援をおこなうキャリアカウンセラー
第３条（本サービス利用上の諸注意）
１．本サービスは、就活転職カウンセラーが会員からの相談等をお聞きすることにより、会員の進路およびキャリアの支援を行うことを目的とするサービスでありますが、会員の就職先の決定および課題・問題解決を保証することや就職先の紹介をするものではありません。また、進路およびキャリアと関係のない相談等をお聞きするものでもありません。
２．当事務所は、当事務所の裁量で就活転職カウンセラーを選定することができます。
第４条（会員資格）
本サービスの利用には会員になる必要があり、本規約に同意し、次条に規定する登録を完了する事により、会員資格が付与されます。
第５条（登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当事務所の定める方法で当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．当事務所は、当事務所の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当事務所が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、サービスご利用開始の旨を電子メール等で送信した時点で完了します。
３．登録申請者は、登録申請を行った後は、当該登録申請を撤回することができません。
４．第２項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」といいます。）が会員と当事務所の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
第６条（登録拒否事由に関する保証および登録拒否事由）
１．登録申請者は、以下の登録拒否事由各号に該当しないことを保証します。
（１）過去に当事務所との契約に違反した者とみなされる場合
（２）未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
（３）当事務所に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した者
（５）その他、本サービスを提供するに当事務所が不適切と判断する者
２．当事務所は、登録申請者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することができます。なお、登録拒否のその理由について一切開示義務を負いません。
第７条（登録事項の変更）
会員は、登録事項に変更があった場合、当事務所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事務所に通知するものとします。この通知があるまでは、当事務所は当該変更について善意であると悪意であるとを問わず、変更前の登録事項に従って行為するものとし、それによって会員に不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
第８条（会員番号の管理）
１．当事務所は、会員に対し、本サービスを利用する際に会員本人であることを確認するための会員番号を付与するものとします。
２．会員は、自己の責任において、本サービスに関する会員番号を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
３．会員番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
第９条（設備の負担等）
１．会員は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、自身の費用と責任において行うものとします。
２．会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
３．当事務所は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当事務所はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当事務所はかかる情報の削除に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１０条（プラン）
本サービスにおいて、会員は以下のプランのうちいずれかを選択するものとします。各プランの詳細および内容については本ウェブサイトに定めるものとします。
①無料体験プラン
②学生シンプルプラン（月額課金）
③学生スタンダードプラン（月額課金）
④学生プレミアムプラン（月額課金）
⑤社会人プラン（月額課金）
⑥その他当事務所が定めるプラン
第１１条（プランの変更）
１．会員は、本サービスの利用期間において、当事務所が定める方法により本サービスのプランを変更することができます。ただし、無料体験プラン以外のプランから無料体験プランへの変更はできません。
２．当事務所は会員に対して、プラン変更があった場合でも、支払済みの利用料金の返還は行わないものとします。
第１２条（面談）
１．会員は、本サービスの利用可能期間において、就活転職カウンセラーとの面談を実施するものとします。
２．面談は、1回の面談につき、面談開始予定時刻から60分間とします。なお、面談の時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。
３．会員が面談の開始予定時刻を10分間経過した時点で面談に参加していない場合、当事務所は、会員が面談を欠席したものとみなし、当該面談を終了することができるものとします。
第１３条（面談の予約・変更）
１．会員は、面談日時を、当該面談実施日の前日１７時までに、当事務所が定める方法により予約しなければなりません。
２．会員は、本サービスの利用可能期間において、前項の予約を行うことができるものとします。ただし、予約可能な面談数の上限は、会員が選択したプランに基づく契約回数により異なります。
３．会員は、面談実施日の前日１７時までに当事務所が定める方法により申し出を行った場合に限り、当該面談日時の変更を依頼することができます。なお、連絡なしの欠席または前日１７時を超えた面談日時の変更依頼はキャンセル扱いとなり、当事務所は当該面談日時の振替の対応を行わないものとします。
４．前項に定める面談日時の変更は、本サービスの利用可能期間内にて行うものとします。なお、会員は希望の振替日にて実施できない場合があることを了承するものとします。
５．当事務所は、第１項の予約について、やむを得ない事由により就活転職カウンセラーによる面談の実施ができない場合、当該面談のキャンセルを行うことができるものとし、当該面談日時の振替の対応を行うものとします。
第１４条（本サービスの利用可能期間）
１．本サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付（例：利用開始日が1月15日であれば毎月15日）を起算日として1か月を単位（以下、「利用月」という）とし、会員が選択したプランに基づく契約月数分とします。ただし、会員が無料体験プランを選択した場合の利用可能期間は、利用開始日の日付を起算日として2週間とします。
２．利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。ただし、休会期間中は、この限りではありません。
３．利用可能期間は、当事務所が定める方法にて利用料金を支払うことにより更新することができます。ただし、無料体験プランは更新できません。なお、月額課金のプランにおいては、都度課金のプランへの変更または休会または退会手続きを行わない限り、毎利用月、同プランにて自動で更新されるものとします。
第１５条（料金および支払方法）
１．会員は、本サービス利用の対価として、当事務所が定め、当事務所ウェブサイトに表示する利用料金を、当事務所が指定する支払方法により当事務所に支払うものとします。なお、登録申請者および会員と当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとします。
２．料金は日割り計算を行いません。
３．一旦支払われた利用料金は、いかなる理由であっても返金いたしません。利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（退会による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、当事務所は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。
４．月額課金のプランでの支払いは、都度課金のプランへの変更または休会または退会手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとし、第２回目以降の利用料金は自動的に決済されるものとします。
第１６条（休会）
１．休会とは、支払いを停止することにより、利用月の最終日をもって一時的に本サービスを利用できなくなることをいいます。なお、支払いの停止は、決済の失敗等、会員の意思に基づかない停止も含まれるものとします。
２．会員は、当事務所が定める方法により休会の手続きを行うものとします。なお、当事務所が会員の休会申請を確認し、休会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で休会手続きの完了とします。
３．月額課金のプランにおいては、休会申請は、翌利用月が開始する2日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月からの休会となります。
４．休会後、本サービスの利用再開を希望する場合、会員は、当事務所が定める方法により利用再開手続きを行うものとします。なお、再開にあたっては、会員が休会前に利用していたプランを選択できない場合があるものとします。
５．休会した場合、会員が保有している面談を実施できる回数は、利用月の最終日をもって失効するものとし、会員が翌利用月以降に本サービスの利用を再開した場合であっても、失効した面談を実施できる回数は引き継げないものとします。
第１７条（本サービスの中止）
１．当事務所は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。
（１）本サービス提供中に、会員の身に危険があると就活転職カウンセラーが判断した場合
（２）本サービスの提供をするのが適切でないと就活転職カウンセラーが判断した場合
（３）会員の迷惑行為等により、就活転職カウンセラーが続行困難と判断した場合
（４）その他当事務所が本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき
２．前項に基づき本サービスが中止された場合も本サービス料金は返金致しません。また、当事務所は、本サービスが中止されたことにより会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの停止等）
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合、会員は、本サービスの提供の停止または中断に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合
第１９条（退会）
１．会員は、当事務所が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。なお、当事務所が会員の退会申請を確認し、退会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とします。
２．会員は退会した場合、以降すべてのサービスを受ける権利、会員としての一切の権利を失うものとします。
３．退会に際し、当事務所は、いかなる理由であっても会員に返金は行いません。
４．退会にあたり、会員が当事務所に対して負っている債務が有る場合は、契約時の支払い方法に則り当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
５．退会後の利用者情報の取扱いについては、第２６条の規定に従うものとします。
第２０条（登録抹消等）
１．会員は、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。
（１）本規約に違反する行為
（２）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
（３）登録事項として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為
（４）第三者に本サービスを利用させる行為
（５）決済方法または決済サービスを不正使用して本サービスを利用する行為
（６）他の会員、第三者または当事務所に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
（７）他の会員、第三者または当事務所の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
（８）メールアドレスおよび会員番号等の情報の不正使用､譲渡または貸与行為
（９）営業または連鎖販売取引等の行為
（１０）当事務所および本サービス等を誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
（１１）他の会員の情報の収集
（１２）本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（１３）本サービスにより得た情報を転載・引用、またはSNS等や他メディアへ掲載する行為
（１４）面談内容を録音または録画する行為
（１５）面談の動画、静止画または音声、および当事務所が会員に送信する電子メール等の内容をSNS等に発信する行為
（１６）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
（１７）その他、当事務所が会員として不適切と判断する行為
２．当事務所は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当事務所が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、会員としての登録の抹消、その他当事務所が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
（１）前項各号に該当する場合
（２）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（３）当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１０日間以上応答がない場合
３．前項に基づき登録を抹消した場合であっても、当事務所はその理由について一切開示義務を負いません。
４．第２項に基づき登録を抹消した場合であっても、当事務所はこれにより会員が生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
５．第２項各号のいずれかの事由に該当し、当事務所が何らかの損害を被った場合、会員は、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとします。
６．第２項各号のいずれかの事由に該当した場合は、会員は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第２１条（通知等）
１．当事務所は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当事務所が適当と判断する方法により、会員に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
２．前項の通知は、当事務所が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当事務所が適当と判断する方法により会員に対して表示した時点より効力を発するものとします。
３．本サービスに関する問い合わせその他会員から当事務所に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
第２２条（責任の制限）
１．当事務所は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果､会員が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､会員の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当事務所は当該不利益について責任を負わないものとします｡
２．会員は､本サービスの利用によって当事務所もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第２３条（損害賠償）
当事務所は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、会員に対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当事務所が損害賠償義務を負う場合であっても、当該損害賠償の金額は、当該損害の原因が生じた時点から遡って３か月の期間に会員から当事務所が受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします 。
第２４条（本サービスの内容の変更、終了）
１．当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。なお、これに伴う補償等は行いません。
２．当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所は会員に事前に通知するものとします。
第２５条（秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、会員が、当事務所より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当事務所の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
（１）当事務所から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
（２）当事務所から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
（３）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（５）当事務所から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２．会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当事務所の書面による承諾なしに第三者に当事務所の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
３．前項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当事務所に通知しなければなりません。
４．会員は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当事務所の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
５．会員は、当事務所から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当事務所の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第２６条（利用者情報の取扱い）
１．当事務所による登録会員の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当事務所が会員の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当事務所は、会員が当事務所に提供した情報、データ等を、会員からの特段の申し出がない限り、利用契約期間中および退会後、個人を特定できない形に加工したうえで、当事務所の裁量で利用及び公開することができるものとします。
第２７条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
１．会員は､当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き､当事務所および会員間の契約上の地位および本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
２．当事務所は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い当事務所および会員間の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第２８条（知的財産権等）
１．本サービスにおいて当事務所が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当事務所または当事務所が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
２．会員は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
３．本条の規定に違反して問題が生じた場合、会員は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当事務所に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
第２９条（本サービスの日時表示）
本サービスにおいて、面談の予約日時、利用開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
第３０条（本規約等の変更）
１．当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
２．本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第３１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令諸規則により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第３２条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第３３条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当事務所および会員は、協議の上、解決するものとします。
2022年12月22日制定
2023年5月13日改定
2023年5月31日改定
2023年8月17日改定